東松島市議会 2022-12-16 12月16日－委員長報告、質疑、討論、採決－05号
初期導入は、平成28年第３回及び第４回定例会において議会の議決を賜り、整備したものでありますが、既に６年が経過しており、今後も継続してセキュリティー強化を行うため、サーバー等及びソフトウエア等を更新するものであります。
初期導入は、平成28年第３回及び第４回定例会において議会の議決を賜り、整備したものでありますが、既に６年が経過しており、今後も継続してセキュリティー強化を行うため、サーバー等及びソフトウエア等を更新するものであります。
244: ◎７番（今川 悟君） 制度上、内部の基準ですので、何か議決が必要とか、何か説明会をしてというものではないというのは聞いたんですけれども、ただ、急にある日この制度ができて始まりましたというのもちょっと変なのかなと思っていまして、進め方としては、その辺の説明とか、何か修正みたいな機会というのは、外の目を受ける機会はないんでしょうか。
第３条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正で、予算第８条に定めた経費のうち、職員給与費について1,325万8,000円を減額し、３億1,514万9,000円とするものであります。 以上が、水道事業会計補正予算であります。
なお、本定例会において推薦の議決を得た場合は、仙台法務局において、仙台弁護士会及び宮城県人権擁護委員連合会への意見照会等を経て、令和５年１月１日からの委嘱となります。 以上、提案理由の説明といたします。 ○議長（小野幸男） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
ただ、普通財産でございますので、あんまり、通常考えられる以上の使用となると使用料が発生いたしますし、使用料が発生した場合に、それを減免となると、議決要件にもまた引っかかってくることでございますので、常識の範囲内でということで御相談に乗っていく形でございます。
本案は、市道菖蒲沢線道路改良事業に伴い、当該路線の起点、終点の位置に変更が生じたことなどから、道路法第10条第２項の規定により路線変更することについて、同条第３項の規定により議会の議決を求めるものであります。
新たな津波浸水想定区域の設定の公表を受け、本市では先日補正予算の議決をいただいた「ハザードマップの作成業務」の中で津波ハザードマップの改定を行い、市民の皆様に配付し、津波浸水区域や避難所等の情報を今年度中に分かりやすく周知することとしております。 あわせて、津波避難計画の見直しについては、早期に補正予算を計上して、今年度中に改訂してまいりたいと思っております。
石巻圏域定住自立圏構想については、平成22年２月23日に石巻市が中心市宣言を行い、同年10月１日に中心市である石巻市と本市及び女川町がそれぞれの議会の議決を経て定住自立圏形成に関する協定書を締結し、平成23年度からの事業実施に向けて準備を進めておりましたが、定住自立圏共生ビジョン最終案決定の直前に東日本大震災が発災し、休止を余儀なくされておりました。
まず、１点目のこれまでの訴えたものの経過ですけれども、これまで議会の議決を得て訴えたものは３件ありまして、そのうち１件は本市の主張どおり判決が確定しております。そのほかの２件については、ただいま裁判中であります。１件につきましては、その判決確定を踏まえてご本人様に改めて連絡をして、強制執行等をする前に何らかの交渉、収納のほうを進められないかということで今作業を進めているところでございます。
なお、ホームページで公開する場合につきましては、こちらで議決をいただき、本契約をした後に公表することとなっております。
本案は、市有財産を無償貸付けするもので、地方自治法第96条第１項第６号の規定により議会の議決を要することから御提案申し上げるものであります。 対象物件については、大島地区歯科診療施設についてでありますが、初めに、今回の提案に至った経過について若干御説明申し上げます。
まず、設計に係る予算の議決をいただくために議会にかけなければいけません。その後、設計業務を発注した後、基本設計、実施設計に約９か月ぐらいということを考えてございます。この間、地域との協議ということで、時間をいただきたいと思っております。
非強制徴収公債権及び私債権を放棄する場合は、地方自治法第96条第１項第10号の規定によりまして議会の議決が必要でございますが、本市におきましては、債権管理条例を整備したことにより、議会の議決を要せず、市長の権限により債権放棄ができ、この債権放棄の手続をすることによって、債権を消滅させることができるとなったものであります。
また、市債では、昨年12月に市議会の議決を得て策定した東松島市過疎地域持続的発展計画に基づく取組のため、過疎対策事業債に財源入替えを行うとともに、普通交付税の交付税額増に伴い、臨時財政対策債を１億2,990万円減額しております。 さらに、各種起債予定事業費の確定により、市債全体で１億270万円を減額しております。
第８条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費３億2,840万7,000円、交際費３万円と定めるものであります。 第９条は、棚卸資産の購入限度額を7,000万円と定めるものであります。 ４ページ、５ページをお開き願います。 令和４年度の実施計画で、記載のとおりであります。 予算書の27ページをお開き願います。 建設改良費の主な事業についてであります。
防災調整池設置などを含めた造成工事の令和４年10月末完成を目指し、これは確実にそのように10月末完成を予定しておりまして、12月の市議会で議決を得て売り渡すことができるとなっておりまして、これは計画どおり進めていけるのではないかなと思っております。
旧鳴瀬町地域が昨年４月に国から過疎地域に指定されたことを受け、本市としては昨年12月に東松島市過疎地域持続的発展計画を策定し、市議会の議決を得たところであり、この計画に基づく事業については、国の有利な財政措置を受ける過疎対策事業債、いわゆる過疎債の適用が可能となります。この過疎債については、全国枠があります。令和３年度は、恐らく全国で約5,000億です。
なお、本定例会において推薦の議決を受けた場合は、仙台法務局において仙台弁護士会及び宮城県人権擁護委員連合会への意見照会等を経て、令和４年７月１日からの委嘱となります。 以上、提案理由の説明といたします。 ○議長（小野幸男） これをもって提案理由の説明を終わります。
議案第１号の和解については、平成29年８月30日に本市が株式会社アルファー建設に対し訴えを提起した損害賠償請求事件及び令和元年10月９日に同社が本市に対し訴えを提起した工事代金請求事件について、裁判所から和解勧試がなされたことから、これに応じることについて議会の議決を求めるものであります。